総務省の平成30年の土地統計調査によれば賃貸住宅の空室率は全国半数の県で賃貸住宅の空室率が約2割以上に達し、直近の10年は平均18%台で推移しています。空室率の高い地方では25％を超えて4室に1室が空室になっています。
この危機的状況の中で、管理会社様や不動産会社様は管理物件の入居率向上のために様々な空室対策を試行錯誤されていることと思いますが、その中で注目を浴びているのが、少人数体制で持続可能なマンスリーマンション・ウィークリーマンション事業です。

家具家電付きマンスリーマンションは、通常2年契約の賃貸とは異なり、一時的な利用を主とする方を対象とすることから、コロナ禍で、仕事やテレワーク、感染拡大の予防、仮住まいなどソーシャルディスタンスを保つ手段として、個人や法人問わず多岐に渡る様々なお客様からのニーズが高まっています。
観光や旅行、出張や研修、リフォーム時の仮住まいなど賃貸とは違った需要を取り込むことができますので、新たな集客手法となり、空室対策としても多いに期待できます。
またインバウンド（外国人）需要も視野に入れれば、より安定した稼働率を確保することが可能なため、オーナー様への提案の一つとしても有効で、管理戸数の増大へ寄与するものと考えられます。

マンスリーマンション・ウィークリーマンションの特徴は、家具家電が付いていて、電気・ガス・水道などの手続きも不要なことです。つまりお客様は煩わしい手続きもほとんどなく、旅行カバンに入る程度の荷物さえあれば、すぐに普段通りの生活を始めることができます。通常ホテルにはないキッチンが設置されていますので、自炊が可能なこともホテルなどの競合との差別化ポイントの一つです。

マンスリーマンション事業の収益性は、ホテルと同じように稼働率を主な指標として判断します。
お部屋の設定賃料にもよりますが、年間を通して稼働率が70％前後であれば、月々のランニングコストも回収でき、利益を上げることができます。また満室稼働ともなれば、通常賃貸の管理料の何十倍もの利益をあげることも可能です。
新規に管理物件を獲得して収益を増やすことは容易ではありませんが、既存物件の運用方法を変えることで、新たな管理提案や収益を作り出すことが可能になります。

またマンスリーマンションの事業は、お持ちの物件があればすぐに始めることができるのが魅力で、需要を分析して集客し、 反響さえ受けられれば、安定した運用をすることが可能です。
集客・反響対策は、「エリア＋マンスリーマンション」「エリア＋ウィークリーマンション」のようなキーワードで自社サイトにSEO対策を施し、Googleなどから自然検索で流入させることを意識することと、 私共が提供する強力な集客力を持つJapan-monthly.comに、魅了的な物件画像や情報を掲載し集客していくことが必要です。

またリスティング広告のような広告連動型広告やdisplay広告等の手段を使い認知度を高めることも有効な方法です。
マンスリー事業は物件仕立てから反響対応、WEB対策、契約業務、入居者管理など多岐に渡り業務が煩雑になりがちですが、マンスリーマンションの運用に特化したジャパンマンスリーシステムをご利用いただくことで、少人数体制で効率良くマンスリー事業を完結させる仕組みを構築することができます。

マンスリー事業を完結させる管理業務システム

• エリアの需要と分析
• 家具家電の仕立て方
• 広告の打ち出し方や反響の取り方
• 物件仕入れの方法
• マンスリー事業の運営方法

更にマンスリーマンション運用と並行して家具家電付き賃貸物件としての運用も行う事も可能です。

• 賃貸物件、投資物件等の空室対策をご検討の方
• 民泊、ホテルで次の集客方法をご検討の方

マンスリーマンション事業にご興味ございましたらお気軽にお問合せください。