マンスリー事業は、通常の賃貸とは異なり出張や研修、テレワーク等の仕事での利用や旅行、リフォーム時の仮住まいでの利用等一時的な利用を目的とする顧客を対象とする賃貸事業で、一時的な使用をする方を対象とすることから家具家電付きの部屋を運用することが特徴です。

まず一つ目が、新しい貸し方により、管理物件を満室にし、「新規管理拡大に繋げられる」モデルである、ということです。マンスリーを切り口に、他社よりも圧倒的に高収益にオーナー資産の最大化が図れれば、それが管理獲得の武器・きっかけになります。 　 二つ目が、「新たな事業収益基盤になる」ということです。 管理の戸当たり生産性が、通常の管理収入の5倍～10倍になり、大きな収益事業となります。 法人開拓のきっかけ商品として活用でき、賃貸物件の空室対策、賃料下落防止として活用でき、ホテル需要の取り込みに活用できます。 法人企業では長期の出張や研修、単身赴任など短期の賃貸利用のニーズが高まっています。そこで、これらの短期賃貸の法人需要をターゲットにすることで、稼働率を高めて、収益を上げることができます。 賃貸管理会社にとっては、『法人特化マンスリー』をきっかけに法人企業との直接的な繋がりを作り、新たな収益基盤を作れるというメリットがあります。 　 そして三つ目が、アフターコロナ時代に向けた「対応準備法」になるということです。 コロナ過終息後には、訪日外国人客が増加し、ホテル稼働率も再び上昇、「短期貸需要」は確実に増していくことが予想されます。 　 また、マンスリー事業が都心部だけの事業体ではない、という点も注目するべき点です。 地方でも、工場や工業地帯、病院、大学、ショッピングセンターなどの需要を取り込めば、十分に事業として成立する事業です。 一つ条件の目安があるとしたら、商圏人口に対して何室作ることができるか？という点です。 弊社での現状予測値ですが、20万人商圏で60室、40万人商圏で120室が目安数字と言えそうです。 そのくらいの商圏設定を取ることができれば、事業として成立します。 またマンスリー事業は現地での来店や案内が発生せず、ネット上だけで、会わずして契約～入居まで進みますので、そういった意味では商圏を広く取ることも可能です。

マンスリー事業は、物件が無いと運用できないため、運用できる部屋を用意する必要があります。 マンスリーマンションは、家具家電付きの部屋が基本となりますので、準備費用が掛かります。 レンタルするか・購入するかでも費用は変わってきます。

ポータルサイトや自社サイト、SNSを使って情報発信していくことになりますが、 すでに100物件マンスリー物件が出ているエリアで、1物件新規で作ったとしても、お客様の目に触れる機会は極端に少ないので、事前にマンスリー事業を行うエリアの競合物件やシェアを確認することは重要です。 マンスリー事業はホテルと同様に稼働率が判断基準となり、空室期間を埋められなければ、賃料や光熱費などのランニング費用が赤字として発生します。逆に満室であれば、賃貸の管理費を大きく上回る収益を獲得できることから投資的側面もあります。 エリアごとのホテルの数や市場のシェアを統計などから判断して最適な部屋数で運用する（物件数を調整する）ことで利益を最大化することができます。 またマンスリー事業は当月だけでなく次月以降将来の稼働率も分析して対策していく必要があります。次月が稼働率が良くないなら賃料割引や初期費用軽減などの対策をキャンペーンを行なっていくことで、反響を呼び込むことができ、契約率を安定させることができます。 また部屋ごとの稼働率や物件収支、全体の収支や原価など、マンスリー事業を一元管理することができるシステムも導入することで、効率良く少人数体制でマンスリー事業を完結することができるようになります。

ママンスリー事業は事前の市場分析が大切です。逆に言えば、マンスリー事業を立ち上げるエリアが最適であれば、物件が少なくとも集客対策をしっかり行えば、安定した収益を確保することができ、いずれ主軸となる事業に育てることができます。 これまでは、法人需要が主でしたが、コロナ禍においてはテレワークや感染隔離予防の滞在先として選択される機会も増え、個人での利用先としても浸透し、お問合せが増えているような状況です。 国外の賃貸は、家具家電付きのアパートメントであることが一般的なことから、今後インバウンドの需要が復活して来れば、さらに可能性が広がる事業です。 初めてマンスリー事業を検討されている方や既にマンスリー事業を行なっている業者様でお困りごとやご相談ごとがあればご相談ください。